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July / 7月
28
2019
日曜日
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無名居士-Nameless layman

検索を遊ぶ~「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授とは?(5)

7月28日 Twitterをチェックしていた時

下記の記事を目にした

参考になると思ったので必要な個所をメモ代わりに引用してみる

特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂!

MMTの基本は単なる「事実」!

問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸出しとの関係である。

銀行の預金が貸し出されているのではなく、その反対に、銀行が貸出しを行うことによって預金が生まれているのである。これを「信用創造」と言う。

現金は、なにゆえに通貨としての価値をもち得るのか。それは、政府が価値を与えているからである。

この単なる「事実」が、主流派経済学者や政策当局者を大いに動揺させたのだ。なぜなら、この貨幣の「事実」から導き出される財政金融政策のインプリケーションは、主流派経済学者が主張し、政策当局者が実施してきたものと、180度も異なるものだったからだ。

ハイパーインフレは起こらない

Ⅰ 日米英のように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意志がある限り、返済できなくなるということはない。

政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰となって、インフレが止まらなくなってしまう。このため、政府は、インフレが行き過ぎないように、財政支出を抑制しなければならない。
政府の財政支出の制約となるのは、政府債務の規模ではなく、「インフレ率」なのである。
インフレが制御不能となるハイパーインフレの事例というのは、戦争や内乱で供給能力が破壊された場合、独裁政権がでたらめな経済政策を行った場合、旧社会主義国が資本主義の移行の過程で混乱した場合、あるいは経済制裁により禁輸が行われた場合など、極めて異常なケースに限られる。
先進国の民主国家が、平時において、財政赤字を拡大し過ぎてインフレを止められなくなったなどという事例など、皆無だ。それもそのはず、物価の高騰は、国民の不満を高めるからだ。民主国家が、民意を無視して財政赤字を拡大し続け、ハイパーインフレを起こすのは不可能なのだ。
Ⅱ 国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。

インフレを抑制するために、課税が必要となる。

つまり、増税は、インフレ抑止の手段なのだ。逆に言えば、減税は、デフレを阻止する手段である。

課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。日本は、長期のデフレ下で、消費増税を行い、今年、再度、消費増税を予定している。これは、MMTからすれば、デフレを悪化させる愚行でしかない。

MMTが突きつける不都合な「事実」

Ⅲ 量的緩和では、貨幣供給量を増やすことはできない。

黒田総裁率いる日本銀行は、2013年から大規模な量的緩和(準備預金の増加)を実施し、貨幣供給量を増やしてデフレを克服しようとしてきたが、結果は、周知のとおり失敗に終わっている。

デフレ下では、企業など借り手に資金需要が乏しい。それゆえ、銀行は貸出しを増やすことができないので、貨幣供給量は増えないのだ。

Ⅳ 財政赤字が民間資金を逼迫させ、国債金利を上昇させるというようなことは、あり得ない。

政府が財政支出を行うと、支出額と同額の民間預金が生まれる。つまり、財政赤字の拡大に依って、貨幣供給量は増えるのだ。

1997年の消費増税以降、デフレに陥り、2014年の消費増税によってデフレ脱却に失敗している。量的緩和が物価上昇に失敗している。そして巨額の財政赤字にもかかわらず、長期金利は世界最低水準で推移している。いずれも否定し得ない「事実」である。

行うべきは「減税」と「財政支出拡大」

10月に消費増税を予定している。消費増税による景気の悪化に対しては、政府は景気対策を、そして日銀は量的緩和の追加を行う構えである。

しかし、その結果は火を見るより明らかだ。デフレ不況の深刻化である。

消費増税による不況を景気対策で克服すると言うが、それは、増税による税収を上回る規模の財政支出を行うしかない。ならば、なぜ、そもそも消費増税をしなければならないのか。社会保障費の財源として必要だと言うが、既に述べたように、課税は財源確保の手段ではない。自国通貨を発行する政府は、そもそも財源を懸念する必要はないのだ。

量的緩和でこれ以上金利を下げてしまったら、銀行の経営を圧迫し、かえってデフレ圧力を引き起こしかねない。

日本政府が行うべきは、消費増税の中止(できれば減税)、そして財政支出の拡大である。量的緩和についても、それを終了する「出口戦略」を模索すべきだ。要するに、主流派経済学や政策当局の主張とは正反対のことをやるべきなのだ。

GDPと財政支出は、ほぼ相関している。1990年代後半以降、財政支出が抑制され続けているが、同時にGDPも成長を止めている。そして、マネタリーベースがいくら増えても、GDPは増えなくなっているのである。

この記事は理解しやすかった

それはこれまでの検索による知識の積み重ねがあってのことだろうが

MTT理論の主たる内容とその根拠

それを猛烈に批判制している政府や主流派経済学

事実をもとに展開MMT理論学派との対比が面白い

事実は何かという判断にもつながる

緊縮財政で国民に増税を強いるのはなぜか

成果の無い異次元の金融緩和を固辞し続ける根拠は何か

この経済の現実的問題を国民が共有し得ないのはなぜか

政府の緊縮財政批判が主流にならない原因は

経済界はMTT理論をどう受け止め対処しているのか

この間の大企業の内部留保の増加との関係は

 

2019年7月28日 日曜日 | 無名居士-Nameless layman

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